信用取引に必要な費用

信用取引を行うには、担保として預入れる委託保証金、売買の際にかかる売買委託手数料の他にも様々な費用がかかります。

買い方金利
信用買いを行う際、借りたお金に掛かる金利。

貸し株料
信用売りを行う際、借りた株に掛かるレンタル料。

逆日歩(ぎゃくひぶ)
証券会社で貸し出す株が不足した時に発生する費用。不足した銘柄を信用売りをしている人にかかります。1株あたり〇銭という形で計算。

名義書換料
信用買いをした株券が、権利確定日をまたいで未決済の場合に発生する費用。

管理費
新規約定日から1か月経過毎に発生する費用。1ヶ月以内に決済をした場合にはかかりません。1株あたり〇銭という形で計算。

配当落ち調整金
権利確定日をまたいで未決済の取引がある場合、信用売りを行っている人は、配当金調整額を支払い、信用買いを行っている人は、配当金調整額を受取ることになります。

追証の発生に注意

相場の変動により、信用取引を行っている銘柄に評価損が出て、委託保証金が最低限度額(委託保証金維持率)を割った際は追加で入金を行う必要があり、これを追証と言います。

委託保証金維持率は証券会社によって異なりますが、法律で20%以上と定められています。

(例)委託保証金50万円を預入れ、150万円の信用買いを行い、
株価が120万円まで下落した場合

(※委託保証金維持率は20%で計算)

銘柄の評価損

150万円-120万円=30万円

委託保証金の残金

50万円-30万円=20万円

維持すべき委託保証金

150万円×20%=30万円

追証の額

30万円-20万円=10万円

委託保証金は現金の他に、株券を担保として預入れることができますが、その場合は時価の80%が担保として計算されます。あくまで時価で計算されるので、株価が下がって委託保証金維持率を割った際にも追証が発生します。

このような事態を避けるために、取引可能額の限界まで取引せず、ある程度の余裕を持っておくようにしましょう。