個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCo(イデコ)とは、20歳から60歳未満の方ならほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組み

月々の掛金を積み立てし、投資信託や定期預金で長期運用することで、60歳以降に年金や一時金として受け取ることが出来る仕組みです。

毎月に積み立てる金額や、どの金融商品で運用していくのかなどは全て自分で決めることが出来ます。

月々の掛け金は5,000円から1,000円単位で選べるほか、掛金を年に1回変更することも可能です。

ここまでの説明を聞くと、

「毎月コツコツ積み立てたお金を運用するだけ」というイメージを持つかも知れません。

それだと積立タイプの投資信託と変わらないので何のメリットも感じないでしょう。

しかし、iDeCoをはじめることで毎月給与などの収入から支払っている税金が節税できるとしたら…

そのうえ運用で得た利益が非課税になるとしたら…

少し魅力を感じませんか?

それではiDeCoの魅力について詳しく説明していきます。

個人型確定拠出年金iDeCoのメリットは?

iDeCoの最大のメリットは2つの節税効果です。
 
1つ目は積立金の全額が「全額所得控除」の対象になります。
 
生命保険・年金保険も所得控除になりますが、支払った保険料の一部しか控除になりません。
 
しかし、iDeCoは全額が控除になるので、仮に年間で276,000円(月23,000円)を支払ったとしたら、276,000円が課税所得から減り、それに応じて所得税・住民税が減ります。
 
課税所得が300万円の場合、所得税・住民税はそれぞれ10%なので、27,600円×2で合計55,200円の節税になります。
 
iDeCoは積立金が全額所得控除の対象
 
2つ目は運用によって得た利益が非課税になることです。
 
通常、証券口座での取引では利益に対して約2割が税金で引かれてしまいます。
ですが、iDeCoでは売買で得た利益は非課税なので、そのまま利益にすることができます。
 
iDeCoは売買で得た利益は非課税
 
非課税という意味ではNISAも同じですが、NISAの場合には年間の運用額と運用期間もあらかじめ決まっているため、長期的に運用して殖やすことを考えた場合にはあまり適してはいません。
 
 

個人型確定拠出年金iDeCoのデメリットは?

iDeCoは、60歳になるまで引き出すことができません。
また、加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が後ろへずれます。
 
8年以上10年未満の場合、61才からの支給になります。
加入年齢が50歳以上の方は、このことを考慮しなければなりません。途中で引き出せるケースもありますが、好きなときに出すことはまず出来ません。
 
また、加入する金融機関によっては口座管理費用や手数料などの運用コストが掛かります。
 
 

iDeCoは金融機関選びが大切

節税効果は高いけれど、iDeCoで積み立てをするためにはいくつかの手数料がかかります。
 
まず最初に掛かるのが加入時の手数料2,777円。これは初回のみ発生する費用で、どの金融機関でiDeCoをはじめてもほぼ同額となっています。
 
上記とは別に毎月掛かる費用として、国民年金基金連合会・信託銀行・運営管理機関の3つに対しての手数料がかかります。
 
このうち、運営管理機関に支払う手数料は金融機関によって異なるため、できるだけ手数料が少ない金融機関が有利になります。
 

個人型確定拠出年金(iDeCo)で月々掛かる費用
支払先月額
国民年金基金連合会103円(一律)
信託銀行64円(一律)
運営管理機関(証券会社、銀行、保険会社など)金融機関によって異なる